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2016年10月 6日 (木)

横浜点滴殺人事件(12)

捜査の長期化は「大口病院への立入検査を10月中旬」と予定した横浜市が予想していたとおり、長期化してきました。
 
昨日、今日はほとんど本件記事が発信されなくなりました・・・。
 
ほとんど見当たらない中で、私の知らないことや疑問点を解決してくれる内容が下記に記載されていましたので、抜粋します。
 
「横浜点滴連続殺人 内部関係者関与なら病院への不満原因か」
DATE:2016.10.06 07:00 NEWSポストセブン
http://getnews.jp/archives/1533396
 
より部分抜粋します。
 
抜粋1)
「強い殺菌効果がある界面活性剤が含まれた消毒液『ヂアミトール』が点滴に混入された疑いが強い。
通常は0.001%~0.025%ほどに薄めて消毒などに使われるものが、高濃度のまま混入されていたようだ。亡くなった2人はともに点滴の投与後5~8時間ほどで容体が急変しているから、犯人は滴下速度を調整するなどの医療知識と技術を持っていた可能性が高い」(捜査関係者)
 
⇒やはり薄めた消毒液の混入では無理があったのです。
「高濃度のまま混入されたようだ」と推理しています。
これなら短時間の間に点滴袋の容積増加も目立たないまま犯行が行われます。
 
抜粋2)
「それまで亡くなる人は多くても月に10人はいませんでした。それが、7月からのたった3か月弱の間に48人も亡くなったんです。
1日に5人が亡くなったこともありました。異常な数です。“呪われてるんじゃないか”なんて声も出ました」(病院関係者)
 
⇒7月以降9月20日までは50人が4階で死亡。(うち2名は連続中毒死と断定)
そして捜査着手の9月20日以降は、4階の死亡者数は0人である。
 
ここまではわかっていましたが、この記事により、7月以前は「多くても月に10人はいませんでした。」ということがわかりました。
 
つまり、患者の点滴リスクポテンシャルは、7月に入って急激に上昇し、9月20日をもってゼロ化していることがわかります。
 
「月に10人の死亡」が通常なのか、それでも多すぎるのか、或いは少ないのか、ということは、同じ診療条件、環境条件の病院の実績と比較すればある程度はわかることでしょう。
 
抜粋3)
 「ヒガノクリニック院長で精神科医の日向野春総氏はこう推測する。
「犯人は入院患者を無差別に殺害しようとした可能性が高い。ターゲットは患者というよりは病院全体で、病院や経営者の信用を失墜させ、ダメージを与えることが目的だったのでは。病院での待遇や人間関係への不満がその背景にあると考えられます」
 
 思い起こされるのが、2000年10月に宮城・仙台市の北陵クリニックで起きた点滴による殺人未遂事件だ。
 准看護師の男性(当時29才)が小学6年生の女児に筋弛緩剤を点滴し、殺害しようとした事件で、他にも男性の勤務時間には高齢者を中心に10人が死亡し、2000年9月には5才男児も亡くなっていた。男性は日頃から病院での待遇などに対する不満を漏らしていたという。」(冒頭記事より抜粋終わり)
 
⇒この精神科医の推理では、「病院関係者が待遇や人間関係への不満のため、病院へダメージを与えるための無差別殺人」となっている。
 
これを受けて、記者は仙台の点滴殺人未遂を想起し、男性准看護師の待遇不満と殺人の関係を指摘している。
 
病院全体へのダメージ付与が目的の場合、自らの職種に直接被害がなく病院がダメージを受けるには他の階で大量死が出ることが好ましいのでしょう。
 
複数の女性看護師に最近は焦点があたっていますが、「他の階の男性の医療従事者」の可能性も私の中には浮かんできました。
 
目立っている男性は1名いますが、他にも待遇不満があった男性の関係者がいたかどうか、気になります。
 
点滴への高濃度消毒液混入方法は、自分にその知識はなくても、点滴や注射に詳しい医者や看護師に親しい人がいれば、教えてもらえばわかるはずです。
 
よって、必ずしも知識があって習熟しているものに限定はされなくなります。
 
盛土問題など「なるようにしかならないような軽度なニュース」に長時間をさく報道機関の姿勢には疑問を感じます。
 
犯人が17日間も確定されていない無差別殺人事件については、不思議に報道が静まり返ってしまいました。
 
フクシマ原発事故と関東一円の人々の内部被ばくによる晩発放射線障害が顕著化する5年後の今年、つまり2016年になってもこの重大時を報道は触れません。
 
豊洲の地下水にヒ素が環境基準を少し超えただけで神経質になる視聴者が、放射線障害については無知であるから、視聴率が取れない、と考えているのであれば、国民自身の無知による問題です。
 
最低限、税金で経営支援を受けているNHKは厳しく追及をするべきです。
 
ある市議会議員に無知無能なものが多いことを見て、選挙民である市民の政治意識の低さを思うことがありますが、それに似た「視聴率と報道姿勢」の関係です。
 
豊洲市場問題では、ここまで露骨な談合疑惑が浮上したのですから、テレビ、新聞雑誌販売促進でいつまでも遊ぶのではなく、検察は一気に検挙に動くべきです。
 
この国に正義はあることを示してください。

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